2019-03-28 第198回国会 参議院 内閣委員会 第6号
お尋ねの事件につきましては、平成二十九年五月に広島中央警察署におきまして、詐欺事件の証拠品として保管していた現金約八千五百万円が盗難被害に遭ったということが発覚したものでございます。委員御指摘のとおりでございますが、本件につきましては、警察施設内で証拠品である多額の現金が盗難に遭ったということでございまして、誠に遺憾でございまして、重く受け止めているところでございます。
お尋ねの事件につきましては、平成二十九年五月に広島中央警察署におきまして、詐欺事件の証拠品として保管していた現金約八千五百万円が盗難被害に遭ったということが発覚したものでございます。委員御指摘のとおりでございますが、本件につきましては、警察施設内で証拠品である多額の現金が盗難に遭ったということでございまして、誠に遺憾でございまして、重く受け止めているところでございます。
農家の方々にとりまして、長い時間を掛けて育てた農作物が盗難被害に遭うことは大きなダメージであるというふうに考えておりまして、警察といたしましても、関係機関における盗難防止対策に協力するなど、引き続き、地域の実情に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
農林省におきまして個々の案件全て承知できているわけではございませんけれども、果物で申し上げますと、青森県のリンゴですとか、山形県のサクランボですとか、鳥取県のスイカなど、様々の盗難被害が発生しておりまして、各産地で、チラシですとか看板、のぼり旗の設置、パトロール活動の実施、先進的なところですとセンサー付き防犯カメラの利用、こういうことで取組が行われてございます。
○佐々木さやか君 残り時間が少ないので次の質問に行きますけれども、最後のテーマとして、農産物の盗難被害についてお聞きをしたいと思います。 鳥獣被害も深刻でございますが、人による被害、せっかく作ったものを盗まれてしまう、こういう被害への是非対策をしてほしいという声を私はいただきました。
ただし、銀行が、ＡＴＭからの現金窃盗や強盗など、現金等の盗難被害に遭った場合には、銀行法施行規則第三十五条第七項第三号に基づきまして、現金等の紛失のうち、銀行の業務の特性、規模等を勘案し、重大な紛失と認められるものにつきましては不祥事件に該当するということになります。
お尋ねのＮＨＫ職員の不祥事案でございますが、横浜放送局の職員の職場内での窃盗事案、東京の記者がうその盗難被害の通報をした事案、放送文化研究所職員の酒気帯び運転、逮捕事案、旭川放送局の職員が窃盗容疑で逮捕された事案、平成二十六年五月に放送された「クローズアップ現代」で過剰な演出があったとされた事案、東京のアナウンサーが危険ドラッグの所持等で逮捕された事案、さいたま放送局の記者三人による業務用タクシー券
○今井参考人 お尋ねでございます、籾井会長が就任して以降に発生した不祥事でございますが、ＮＨＫ職員の事案としましては、横浜放送局の職員が職場内で起こした窃盗事案、東京の記者がうその盗難被害の通報をした事案、放送文化研究所の職員が酒気帯び運転で逮捕されました事案、旭川放送局の職員が旭川市内で現金を盗んだとして逮捕されました事案、それから、平成二十六年五月に放送された「クローズアップ現代」で過剰な演出があったとして
続きまして、今回の大雨によって皆さん避難されたわけでありますけれども、その避難しているときに、空き巣等の盗難被害が相次いで発生したというふうな報道もありました。 空き巣等の盗難被害についてでありますけれども、多発したというふうな報道もあったわけですけれども、今回の大雨によって茨城、栃木、宮城の各県において何件の盗難被害が生じているのか、まずお伺いしたいと思います。
○金高政府参考人 この事件につきましては、平成九年十一月に文化庁、外務省、そして私ども警察庁で会議を実施いたしまして、その結果、韓国が国宝として指定した経典三巻が本事件の盗難被害品であるか否かを確認すること、それから本事件の盗難被害品であることが判明した場合、返還の可能性について打診すること、協力が得られることになった場合、所有者と返還、買い取りの協議を行うこと、この手続については外務省が在韓日本大使館
問題は、今後の預金者保護の問題でありますが、それに関連しまして一つ確認しておきたいんですが、いわゆる預金者保護に関連しまして、郵便貯金銀行移行後、郵便貯金通帳が盗難被害に遭って、ＡＴＭで詐取された場合、その場合でも補償の対象となると私は理解をしておりますが、それはそういうことでいいんでしょうか。この点については答弁をお願いします。
これは実務上の実行可能性ということについても着目をいたしたものでございまして、これらの標準的なケースも含めてすべての盗難被害について個々のケースごとに立証作業を行うということになりました場合には、預金者、金融機関双方にとって実務上の負担が極めて大きくなるということで、争いの長期化ということで、結果的に預金者保護に資することにならない可能性があるのではないかという問題意識でございます。
また、昨日の日経新聞の夕刊の記事の中で、盛田隆二さんという作家の方のカード盗難被害の経験談が載っておりまして、この方がカードを盗まれて銀行に問い合わせたところ、ある支店で引き落としがあったと。その支店に電話してみると、防犯カメラに映っているので警察の人と一緒に見に来てくださいと言われたと。最寄りの警察署に行きますと、遺失物届か盗難届かでもめてしまったと。
盗難被害に遭った車両が、実際にそれじゃ海外にどれぐらい出ているのかという実態については、必ずしも実は明らかではございませんが、日本国内で被害に遭った盗難の四輪車、これを国際刑事警察機構、ＩＣＰＯに日本から登録をしておりますので、このうち、外国の捜査機関が発見をしたということで日本に通報があった件数が、平成十二年の四月から始まっておりますので、十二年中は八百六十五件ありました。
○吉村政府参考人 今御答弁申し上げておりますのは、警察の事柄というより、民事関係なのでありますが、私の承知している限りでは、損保会社が盗難被害者に既にお金を払ったといたしますと、その車に対する所有権といいますか追及権は損保会社が持っておりますので、国によって、いわば民法の善意取得が適用されるような国と、そうでもない国と、どうもいろいろあるようであります。
もう一つ、防犯の問題でございますが、私は、現在、自動車、自動二輪車の盗難防止、被害対策に関する質問主意書を政府に提出して回答を待っている最中でありますが、本法案の効果としてマンションが高層化した場合には、盗難被害の発生が増加するおそれがあります。また、そのデータもあるわけでありますが、盗難犯罪防止についていかに対応されるかということをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
キャッシュカードの盗難被害者の保護あるいは不正使用の防止のための対応でございますが、各金融機関におきましては、預金者の被害につきまして一定の限度額の範囲で補償する保険に入るなどの対応がとられてきております。
古物営業法の制定されました昭和二十四年当時に比べますと、盗難被害品の種類でございますけれども、国民生活の安定とか向上でありますとか多様化ということに伴いまして大きく変化をいたしておりますものの、依然として、当時からでございますが、現金に比べて物品が被害に遭うケースが多いということでございます。
参考までに申し上げますと、自動車保有台数の増加に伴いまして自動車の盗難被害も増加傾向にございまして、現在全国で一日平均約百台に上る車両が盗難の被害に遭っているところでございます。
これに対応いたしますと同時に、また、その邦人、観光客の増大による事故、盗難被害等に対処するために、政府として迅速有効に対応できる体制を確立する必要があるということが第二の理由でございます。
これは警察署と協力し、自転車ナンバーを決めて登録し、盗難に遭った場合はナンバーによって確認し、盗難被害の回復を早めようと目指して発足した制度で、昭和三十二年ごろから希望する都道府県協同組合が自主的に実施に移して行ったもので、今日では全組合が実施しております。 三はＴＳマーク貼付事業であります。
そこで、今回の盗難被害に遭いました宮城巡査長の場合を見ますと、派出所内で休憩中に不審な物音を聞いて、これを確認するため外へ出た、その場合に、拳銃を休憩室の畳の上に置いたままにしてあったことは間違いないと思います、とられたのでございますから。そうした場合、やはりいま申し上げました規定に基づいて、拳銃を携帯するかないしは保管箱に格納することが妥当な措置であったと思います。
○政府委員（今村宣夫君） 御指摘の施設内農作物の盗難被害でございますが、私たちは県を通じ、あるいは共済団体を通じ、あるいは研究会の現地調査等も通じていろいろ意見を農家から聴取いたしました過程で、農家の方からも、あるいはまたその関係団体の方からも実は御要望がなかった事故でございますが、私たちとしましては、共済事故は農災法による補てんの対象となる損害範囲を決定する要素になりますので、従来から自然災害あるいはこれに
○土金説明員 児玉から被害の届け出として被害品の申告があったのは、以上先ほど申し上げましたような点でございまして、当時児玉からの盗難被害届の申告の中には、御質問のような小切手は入っておりませんわけでございます。